Viva La Trip 〜世界を旅しよう〜

国内外問わず旅行についての様々な情報を提供します。筆者は、現在社会人3年目となり、大学生時代には世界35カ国を旅してきました。現在では、アジアを中心に週末を利用して旅行をしています。是非活用してください!

【雑談】米国金利が上昇するとどうなる??

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海外旅行と為替は切っても切れない関係にあります。また、旅をしながらFXトレードをしている人もいると思います。

 そこで、FXをやっている方々は、為替相場の動向に注視していると思いますが、現在は円安ではあるものの、ドル円相場は長い目で見て下落の気配を見せています。

 為替相場は、様々な要素が複雑に影響しあって変動しています。

 見えやすい要素としては、「各国の政策金利の変動」「各種経済指標の発表」「各国の要人発言」「国際情勢の変動」「テロ等の大きな事件の発生」などが挙げられ、見えにくい要素としては、「ヘッジファンドの動き」「各種要素による変動に対する反動」などが挙げられます。

 今回は、見えやすい要素の中の「政策金利の変動」を取り上げたいと思います。

目次

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今話題の米国政策金利の上昇による影響とは

 先月話題となった「米国金利の上昇」がもたらす影響について疑問に思っている人も多いかと思います。

 単刀直入に答えを言うと、「米国金利が上昇」すると「ドル高」になりやすいということです。

 では、なぜ米国金利が上昇すると、ドル高になりやすいのでしょうか。

ドル高が意味すること

 まず、ドル高とは「ドルの価値が上がること」を意味します。

 では、ドルの価値が上がるとはどういうことなのでしょうか。
 ドルの価値が上がるということは、他の市場原理と同じで、需要が高いということです。
 需要が高い商品の値段は上昇します。これと同じで、ドル高という状況になる要素の一つとして、ドルの需要が高まっているということが挙げられます。

 では、なぜ米国金利が上昇すると、米ドルに対する需要が高まるのでしょうか。

政策金利の上昇がドル買いを促す

 米国金利の上昇とは、米国の中央銀行であるFRB(米国連邦準備制度)が民間銀行に貸し付けるときの金利を上げるということを意味します。

 まず、先進国の政策金利が低い現代にあたって、低金利についてお話ししたいと思います。
 
 お金の流れとしては、FRBが民間の銀行にお金を貸し付けることで、民間銀行にお金が流れます。(基本的にはこの時に民間銀行はFRBからお金をもらう代わりに国債を売ります)
 
 安い金利で民間銀行にお金が流れると、低金利になるので民間企業は銀行からお金を借りやすくなります。そうなると、民間企業は銀行から低金利で借りたお金を使って設備投資をしたり、新規事業に投資したりすることができます。事業規模の拡大を図ることができるため、雇用も増加します。そして、収益を上げることができれば、社員の給料も上げることができるようになります。

 このようにして、その国の景気がよくなっていきます。

 つまり、金利が下がるとお金が市場によく出回るようになり、景気が良くなるのです。市場にお金が出回るということは、お金の価値が下がっていくことになります。こうしてインフレをもたらします。


 しかし、米国は政策金利を今後も数回程度あげると言っています。
 金利を上げるということは、当然今まで書いてきてたことの逆のことが起こることになります。
 
 米国金利が上がると、民間銀行はFRBからお金を借りにくくなります。
 借りたら高い金利FRBに対して支払わなければなりません。
 高金利FRBからお金を借りた場合、企業も銀行から高金利でお金を借りることになります。
 そうなると、企業はお金を借りにくくなり、市場にお金が出回らなくなります。
 市場にお金が出回らないと、市場原理によってお金の価値が上昇していきます。

 また、金利が高いということは、銀行にお金を預けておけば、利息でお金を増やすことができるため、投資家をはじめとした人たちは、ドルを預けるようになります。

 そうなると、ドルに替える必要があるため、ドルの需要が高まります。
 つまり、ドルの価値が高まっていきます。

 このような原理で、米金利の上昇がドル買いを促進し、ドル高になります。

現在のドル円相場

 現在は、FRB政策金利の上昇を決定して以降、ドル下落の傾向を見せ続けています。世界情勢の不安さと、政策金利の引き上げがすでに織り込み済みでありその反動などが原因と思われます。

 
 これからも、トランプ次期大統領とFRBの関係性が注目すべきポイントになってきます
 「減税」や「大型インフラ投資」といった大きな投資政策を掲げているトランプ次期大統領に対して、それだけのお金を使うことを許さないであろうFRBの対応に注目していく必要があります。

今後も世界情勢の動向には注目していきましょう。